１.創成期
会社の設立手続き（定款作成・議事録・規則等）
事業計画書の作成
新事業の許可申請（建設業の許可申請・経営事項審査申請
運送業の許可申請・自動車登録の申請・風俗営業の許可申請・
産業廃棄物処理業・収集運搬業・環境公害対策）
創業資金の借入申し込み等
２．成長期、安定期
許認可の取得・変更・更新の手続き・公的融資・助成金の申請
会計記帳・収支内訳書の作成・決算書作成
知的資産経営導入のサポート
３．承継期
事業承継の支援
合併・分割・営業.譲渡
経営者の相続手続きの支援
４．後退期、再生期
経営革新計画の承認申請・
会社の清算・解散手続き
企業再生計画の作成
○ 行政書士の事業支援
外国人の就労資格証明書の交付申請
遺言・相続手続き
農地利用・契約書・内容証明に関すること
ｅ―ＴＡＸによる収支内訳書の作成（損益計算書）
不動産取得税や自動車税・自動車取得税に関すること
○ 事業の後継者
平成２７年１月からは親族以外にも適任者選任が可能に
（非上場株式の相続税・贈与税の軽減制度がある（２５年度税制改正）
○ ものづくり補助金の制度（製造業）
ＭＡＸ１５００万円の設備等投資に１０００万円の補助
（補助率３分の２）
事業計画書の実効性の確認がなされる（事業認定機関）
－地域の金融機関や税理士・弁護士・中小企業診断士
（ちいさな企業の相談窓口）
問い合わせ先―近畿経済産業局
経営改善・事業再生の支援
認定支援機関の支援を受けて経営改善計画策定の場合
その費用の総額の３分の２負担（ＭＡＸ２００万円）
※ 新規融資などの金融支援が必要な事業者向け
－県経営改善支援センター・県中小企業再生支援協議会