法人設立と定款

1.株式会社の設立方法
    ① 発起設立 ② 募集設立

2.会社法―商法から独立(平成17年7月)
    ● 会社は法人とする
    ● 第26条―発起人が定款作成、全員署名または記名押印
      公証人の認証
    ● 定款の記載、記録事項とは
     1 目的 2 商号 3 本店所在地 4 出資財産価額
     4 発起人住所または名称、住所

     定款作成―発行株式の決定―出資の履行―設立時役員の選任
     (取締役、会計参与、監査役、会計監査人)
     ―設立時代表取締役の選定―設立登記

    ○ 公証人の定款認証手数料は1件5万円、収入印紙4万円、謄本作成手数料は1枚につき250円
    ○ 電子認証のとき、収入印紙4万円は不要
    ○ 株式会社設立登記申請の登録免許税は資本金の額の
      1000分の7(15万円に満たないときは15万円)
      -登記申請代理は司法書士
    ○ 株式譲渡制限会社であれば取締役1名以上、監査役は任意設置
    ○ 会社設立前に商標権の事前調査を
    
   ★ NPO法人について
     活動目的が非営利事業(17分野)
     例えば、保険医療福祉増進、社会教育、学術、文化、芸術
     スポーツ、環境保全、災害救援、地域安全、人権擁護
     国際協力、子ども健全育成、消費者保護など


   
 ● NPO法人の必要要件は?
     1.特定非営利活動 
     2.営利目的でない(利益を社員で配分しない)
     3.社員の資格得喪に不当条件つけない
     4.報酬受ける役員が役員総数の3分の1以下
     5.宗教活動や政治活動を主目的としない
     6.10人以上の会員(社員)必要など

    ★ 地縁団体法人設立―自治会として法人資格
      
    ★ 公益法人制度
      一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
      (平成20年12月1日)
     ○ 25年11月30日までに移行手続き必要
       公益法人は税制上の優遇措置がある

    ★★ 総会議事録、取締役会議事録作成や会計記帳代行
      (帳簿記帳、仕訳、収支内訳書、決算書作成は行政書士
       も担当可能)、就業規則(10人以上のとき必要)

    ★★ 地方税と行政書士

       税理士法の規定にある地方税
      ■ ゴルフ場利用税、自動車税、軽自動車税(市)、自動車取得税(取得価額50万円以上)、不動産取得税(県)
        自動車重量税(国)、関税

        不動産取得の申告、住宅用土地の減額申請
        自動車税の身体障害者減免申請など
       
  福良の森通信
   行政書士 中川春夫事務所
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