1.株式会社の設立方法
① 発起設立 ② 募集設立
2.会社法―商法から独立(平成17年7月)
● 会社は法人とする
● 第26条―発起人が定款作成、全員署名または記名押印
公証人の認証
● 定款の記載、記録事項とは
1 目的 2 商号 3 本店所在地 4 出資財産価額
4 発起人住所または名称、住所
定款作成―発行株式の決定―出資の履行―設立時役員の選任
(取締役、会計参与、監査役、会計監査人)
―設立時代表取締役の選定―設立登記
○ 公証人の定款認証手数料は1件5万円、収入印紙4万円、謄本作成手数料は1枚につき250円
○ 電子認証のとき、収入印紙4万円は不要
○ 株式会社設立登記申請の登録免許税は資本金の額の
1000分の7(15万円に満たないときは15万円)
-登記申請代理は司法書士
○ 株式譲渡制限会社であれば取締役1名以上、監査役は任意設置
○ 会社設立前に商標権の事前調査を
★ NPO法人について
活動目的が非営利事業(17分野)
例えば、保険医療福祉増進、社会教育、学術、文化、芸術
スポーツ、環境保全、災害救援、地域安全、人権擁護
国際協力、子ども健全育成、消費者保護など
● NPO法人の必要要件は?
1.特定非営利活動
2.営利目的でない(利益を社員で配分しない)
3.社員の資格得喪に不当条件つけない
4.報酬受ける役員が役員総数の3分の1以下
5.宗教活動や政治活動を主目的としない
6.10人以上の会員(社員)必要など
★ 地縁団体法人設立―自治会として法人資格
★ 公益法人制度
一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
(平成20年12月1日)
○ 25年11月30日までに移行手続き必要
公益法人は税制上の優遇措置がある
★★ 総会議事録、取締役会議事録作成や会計記帳代行
(帳簿記帳、仕訳、収支内訳書、決算書作成は行政書士
も担当可能)、就業規則(10人以上のとき必要)
★★ 地方税と行政書士
税理士法の規定にある地方税
■ ゴルフ場利用税、自動車税、軽自動車税(市)、自動車取得税(取得価額50万円以上)、不動産取得税(県)
自動車重量税(国)、関税
不動産取得の申告、住宅用土地の減額申請
自動車税の身体障害者減免申請など
福良の森通信
行政書士 中川春夫事務所
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