相続手続き

相続財産調査、相続人調査、遺産分割協議書（遺言書なしのとき）を作成します。

遺産目録作成、相続人関係図

相続放棄は３ヶ月内に家裁へ（債務超過時など）
相続税の納税は被相続人死亡日から１０ケ月以内
相続税が変わりました。
相続開始が平成２７年１月１日以後
基礎控除＝３０００万円＋６００万円×法定相続人数
（子３人のとき）
相続税対象は２７年より４８００万円越えたとき
配偶者控除は１億6000万円（一次相続のみ）

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遺言書作成

公正証書遺言、世話になった方に財産を残したい等（公証人役場）
自筆、秘密遺言書もある

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大切な約束書類

公正証書、契約書、示談書、協議書、和解書、訴状、告発書等

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内容証明書

いつ、だれに、どんな内容の文書を出したかの証拠になる
３通作成、１枚５２０字以内、（２０字×２６行、２６字×２０行）
内容証明、配達証明、書留、普通郵便料金の合計分が必要

クーリングオフ

販売契約解除（訪問販売など）
書面受け取りから８日以内に。

内容証明、配達証明、書留、普通郵便料金の合計分が必要

会計記帳

２６年より白色申告者も全て記帳、帳簿作成が義務化されました。
収支内訳書（損益計算書）作成、記帳、仕分けします
ただし申告代理不可（本人か税理士）

自動車の登録

登録、抹消、名義変更、保管場所証明（軽自動車届出ー大津、草津、彦根市内）

全国でOSS(OneStopService：ワンスストップサービス）が順次導入されています。

農地の転用

農地の売買、自己転用、農地転用（所有権移転）ー資金計画書、見積書法定

法人設立等

定款作成、定款認証、総会議事録、就業規則
電子認証は△４万円

地方税と行政書士

自動車取得税（取得価格が50万円以上のとき）、不動産取得税、軽自動車税等申告、申請可能
自動車税、軽自動車税の身体障害者減免申請（本人運転、家族運転）
事務所税（大都市）、ゴルフ場利用額

任意後見

任意後見契約（将来のために）ー生前、任意、死後契約
法定後見（後見、保佐、補助）、公証人役場
市町村長の後見申立の場合もある

外国人入管在留

期間更新、資格変更、永住申請、在留資格認定証明、帰化、日本国籍
★申請取次ぎは入管局届出行政書士のみ
☆　許可等申請書作成

建設業許可申請

許可申請、入札参加資格審査、経営事項審査（２８業種）、５年更新

各種営業許可申請

風俗営業許可申請、深夜酒類提供飲食店届出

中小企業の支援

知的資産報告書の作成（財務諸表以外）、企業の強みの明文化、図式化
事業承継、事業再生、経営革新

社会保険、年金

社会保険労務士と昭和５５年8月３１日以前入会行政書士のみ

ＡＤＲ

ペット、自転車事故、外国人職場・教育環境、住宅賃貸敷金返還現状回復
に関する紛争解決手続き（行政書士分野）

その他

屋外広告物（市町）、公害防止関係届出（典型７公害と有害物質）など
少額訴訟や支払督促は司法書士、弁護士

※行政書士の業務は官公署提出の書類や権利義務または事実証明に関する書類の作成です。

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