A　　農地法第３条―農地を農地として売買や権利設定をする場合

B　　農地法第４条―農地の所有者が自ら転用する場合

C　　農地法第５条―農地転用を前提に所有権移転や権利設定をする場合
　
　　A－市町村区域内居住者は農地所在の市町村農業委員会の許可
　　　　市町村区域外所在農地の時は知事の許可
　　　　譲渡人と譲受人
　　B－いわゆる自己転用で宅地、駐車場、工場、倉庫等にする場合
　　　　農業委員会を通じて知事、大臣宛（規模による）

　　C―譲渡人と譲受人が共同申請

　　○　青地（農振地域）は原則転用不許可
　　　　土地改良事業農地（８年以内）―原則不許可
　　　　第１種農地（集団農地１０ｈａ～）－原則不許可
　　　　市街地農地―原則許可
　　　　例外許可とはー農業用施設、集落接続の住宅等

　　○　平成２１年１２月農地法改正
　　　　優良農地の確保、農地の利用集積の促進、農地の効率的利用

　　　　●　転用規制の強化
　　　　　　違反転用の現状回復命令
　　　　●　４条申請、５条申請に資金証明書、見積書
　　　　　　法定添付資料が必要

　　　　●　農地の賃借促進、効率的利用
　　　　　　農地の賃貸借存続期間は最大５０年に改正
　　　　　　一般法人も農地賃借可能―確約書
　　　　　　所有は個人と農業生産法人です。

　　　　　　農地を相続したら農業委員会へ届け出（１０ヶ月以内）
　　　　　　農地基本台帳の閲覧は依頼者の委任状、同意書が必要

　　　　　　農地の所有権移転登記申請には農地転用許可の証明書
　　　　　　の添付が必要です。