１．相続手続き（民法に規定）
相続の開始―相続は死亡によって開始
相続開始の場所―被相続人の住所地
胎児も相続人とみなす
代襲相続―被相続人の子が死亡している時
（被相続人の直系尊属―孫）
被相続人の配偶者は常に相続人
法定相続分―子２分の一、配偶者２分の１
配偶者３分の２、直系尊属３分の１
配偶者４分の３、兄弟姉妹４分の１
共同相続人は協議で合意すれば遺産の分割可能
（遺言で禁じた場合を除く）
協議不調の時―家裁に審判請求
相続放棄は３ヶ月以内にする
（家庭裁判所へ申述する）放置すると債権債務すべて認めたことになる。
相続は債権だけでなく債務（負債）を伴う場合もある。
限定承認―相続で得た財産の限度で債務弁済
遺産分割の方法―協議分割、家裁審判による分割、遺言分割
相続人の相続財産の最低限確保―遺留分
相続税は？
基礎控除額―３０００万円＋６００万円×法定相続人の数
配偶者控除（１億６０００万円）
土地は路線価による
建物は固定資産税評価額による
※アドバイス
遺産分割協議書で『共有』にすると、後々、共有物分割で困難もありうるので共有は避けたほうがよい。
遺言書は家族への愛のメッセージ
（日野原重明）
２．普通方式の遺言
○ 遺言書の作成 １．１５歳に達した者は遺言をすることができる
○ 自筆証書、公正証書、秘密証書
自筆証書―遺言者が全文、日付、氏名を自筆押印
公正証書―証人２人以上立会、公証人に口述
公証人は口述を筆記（公証人役場）
遺言者、証人、公証人が署名押印
公証人役場の手数料は？
遺言手数料は一律１１０００円
公証人の手数料はー相続財産の価額により異なる。
例えば１００万円までの相続財産で５０００円
５００万１円～１０００万円で１７０００円
秘密証書―遺言者が証書に署名押印、封印
公証人と証人２人が署名押印
公正証書遺言以外は相続開始後、家裁で検認
請求が必要―遺言の存在確認であり、内容の証明ではない。
○ 遺言書は特別な人が作るものではない
子どもが多い、身寄りがない、病弱家族がいる、
財産の種類や数が多い、世話になった人に財産を残したい
（息子の嫁など）、夫婦が内縁関係、国際結婚
家族で個人事業をしている、などなど
どう書くか？？
★ 相続させたい人は個人が特定できるように
続柄、氏名、生年月日、職業や住所を
不動産は登記簿謄本どおり書く
所在、地目、地積、建物種類、面積（床面積）
預貯金はー銀行名、支店名、口座番号、口座名義人、預金の種類
金額などを記入し特定する。遺言執行者を指定する。