在留とはー一定の期間日本に滞在すること
　日本に在留し活動するー在留の資格が必要

　１．身分による在留資格―永住者・永住者の配偶者等・日本人の配偶者等
　　　　　　　　　　　　　定住者

　２．就労できる在留資格―外交・公用・教授・芸術・宗教・報道・経営管理
　　　　　　　　　　　　　法律、会計事務・医療・研究・教育・技術、人文知識、国際業務・企業内転勤・興行・技能・
　　　　　　　　　　　　　技能実習（４分野）

　３．就労できない在留資格―文化活動・短期滞在・留学・研修・家族滞在

○ 在留カードの交付（外国人登録制度の廃止）
経過措置あり
永住者は２０１５年７月８日までに切り替え必要
定住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等―
１６歳以上の方は、在留期間満了日までに切り替え必要
１６歳未満の方は、満了日または１６歳の誕生日のいずれか早い日までに
○ 在留期間
　　永住者―無期限
日本人の配偶者等、永住者の配偶者等―５年、３年、１年、６月
定住者―５年、３年、１年、６月、または法務大臣指定期間

○ 再入国許可を受けずに出国は在留資格と在留期間は消滅する。
再入国許可を取ると必要査証の免除がある。
再入国許可の有効期間の上限は５年
みなし再入国の許可―パスポートと在留カード所持の外国人が出国時
１年以内に再入国の場合は原則として許可が不要となる。
ＥＤカード（再入国出国記録カード）へのチェック必要

○ 配偶者と離婚や死別のとき（配偶者として家族滞在・特定活動（ハ）
・ 日本人の配偶者等・永住者の配偶者等の在留資格の方）
―１４日以内に地方入国管理局へ出頭必要（東京入管局へは郵送）

○ 在留カードの氏名・生年月日・性別・国籍・地域の変更のとき
―１４日以内に地方入管局へ届出

○ 外国人の方も住民票を作成される

○ 住所変更の届出は市町村役場に転出届―引越し日から１４日以内に転入届（転出証明書＋在留カード）

○ 在留資格、在留期間変更は地方入管局のみの届出で完了
（市町村役場不要になった）

　１．在留期間更新の許可申請

　　　必要書類―申請書、写真、パスポート、在留カード、身分証明書
　　　収入証明書（在職証明書、住民税課税証明書、納税証明書）
　　　無犯罪証明書（定住者で初めて入国、３ヶ月以上帰国者）
　　　身元保証書、保証人の印鑑

　２．在留資格の取得許可申請（日本で子どもが生まれたら）
　　　出生日から３０日以内に入管局で申請
　　　オーバーステイ（出生から６０日超過）

　３．永住の許可
　　　入管法第２２条により永住許可の申請
　　　永住許可のガイドライン
　　　①　素行が善良　②　独立生計に足りる資産、技能を有する
　　　③　原則、連続１０年以上日本に在留（５年以上就労資格、居住資格がある）
　　　④　罰金刑、懲役刑をうけていない。納税義務履行
　　　⑤　現在在留資格―最長の在留期間を持っている
　　　⑥　公衆衛生上問題なし（健康診断書）
　　
　　　日本人、永住者または特別永住者の配偶者またはその子―①②不要

　　　原則１０年以上在留の特例―１．実態のある婚姻生活が３年以上
　　　かつ、１年以上日本在留
　　　２．定住者―５年以上継続日本に在留
　　　３．外交、社会、経済、文化の分野で日本に貢献で５年以上在留
　　　
　　　永住許可申請の必要書類
　　　申請書、写真、パスポート、在留カード、戸籍謄本、婚姻証明書
　　　世帯全員の住民票、在職証明書、（確定申告書、営業許可証写し）
　　　納税証明書、課税証明書、預金通帳写し
　　　（過去１年分、定住者―過去３年分）、身元保証書、保証人の印鑑
　　　　定住者は永住許可を必要とする理由書

○ 永住申請の審査には６ヶ月以上要する
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　４．日本国籍の取得
　　日本国籍取得の方法―出生、届出（日本人父の胎児認知）、帰化

　　帰化の条件とはー住所条件、能力条件、素行条件、生計条件
　　　　　　　　　　重国籍防止条件、憲法遵守条件、日本語の会話
　　　　　　　　　　読み書き（小学校３年生以上のレベルといわれる）

　住所―５年以上日本に居住、能力―２０歳以上、母国成人年齢
　素行が善良、生計は親族単位で判断
　無国籍か帰化により以前の国籍の喪失

帰化許可の申請の必要書類

申請書、写真、親族の概要、帰化の動機書、履歴書、生計概要
事業概要、住民票の写し、国籍の証明書、親族関係証明
納税証明、収入証明、在留歴、

入国管理局のホームページ

http://www.immi-moj.go.jp/info/i main.html

在留者が無職でも身元保証人が滞在費、帰国旅費、法令順守を保証する。

身元保証人が無職でも申請人の滞在費、帰国旅費を払える貯蓄や年金の経済的裏付けがあり、法令順守の指導ができれば在留期間の更新は可能と思われる。

日系人と結婚していた非日系の女性が結婚５年で離婚。在留期間の更新はできるかー安定した職業があるか？離婚後の経済的な生活ができるか？離婚や在留希望の理由は何か？子どもがいない、養育していないケースは在留期間の更新は困難

入管局提出申請書類の審査のための「質問書」があります
―――主に結婚のいきさつや紹介者の有り無し、親族についてなどを補足的に質問されます。


□ 申請許可手数料（収入印紙代）
在留期間の更新―４０００円
永住許可―８０００円
在留資格の変更の許可―４０００円
再入国の許可―３０００円
就労資格証明書―６８０円